こんにちは、やまたつです。
「裸の共産主義者」シリーズ第3弾です。
初回の配信では「共産主義者の45の目標」を紹介しただけでしたが、今回は深掘りした内容をお届けします。
第2弾では、「ジェンダー」という概念の生みの親が行った人体実験を紹介していますので、見逃した方は過去の投稿もチェックしてください。
共産主義とは資本主義と対になる経済構造用語・概念と思われていますが、自由がない、一握りの人々による管理体制、つまり、全体主義体制が伴います。
「裸の共産主義者」が発刊された冷戦期と現代の違いが、国家単位だったのが、世界規模で同じ方向を向こうとしていることです。この背後にいるのがグローバリストと呼ばれる人々です。
※今回の投稿はかなり長いので、（１）の目標は読み飛ばして、（２）から読むといいかもしれません。
（１）「共産主義主義者の45の目標」の深掘り
まずは、45の目標それぞれの項目に対するコメント・補足をしていきます。
1. 共産主義国家との共存が、核戦争回避の唯一の道であると受け入れさせる
→2023年G7広島サミットのコミュニケに「中国と“デカップリング”（切り離し）ではなく、“デリスキング”（リスク低減）」とありましたね。
2. 核戦争ではなく、降伏を選ぶようにさせる
3. 非武装化は道徳の高さという幻想を創り上げる
→目標２と３は、「憲法9条」として日本国憲法に組み込まれているように思えますね。
防衛力強化に反対する「頭の中お花畑」状態の人や「憲法9条で侵略されることがない無敵論者」の人々にすでに浸透しています。
4. 共産主義国家か、軍事転用可能か関係なく、世界中で自由貿易をさせる
→世界は中国と切っても切れない関係になっていますし、（共産主義国家ではありませんが）欧州はロシアと手を切ることが不可能になっています。
5. ロシアとソ連衛星国に対するローンの延長をさせる
6. 共産主義国家かどうかに関係なく、アメリカの支援を世界にさせる
7. 共産主義国中国を認め、国連に加盟させる
8. 1955年のフルシチョフと合意した、国連監視下の自由選挙でドイツ問題を解決することをせず、東西で分断したままにさせる
9. アメリカの核実験中止を長引かせる
10. 全てのソ連衛星国を国連加盟させる
11. 国連を世界で唯一の希望と宣伝する。国連憲章の改定をすることがあれば、世界唯一の武装した世界政府と認めさせる
→国連を「WHO（世界保健機関）」に置き換えるとどうでしょうか？
パンデミックを口実に、WHOは肥大化していき、人々の行動を制限し、国家の仕組みをつくり変えようとしています。
いまはWHOのIHR改定で大騒ぎになっていますが、「公衆衛生」を隠れ蓑にした浸透が進んでいます。
12. 如何なる共産党の非合法化に対しても抵抗する
13. 忠誠の誓いを廃止する
→「忠誠の誓い」とは、アメリカの政府職員になる際に行う宣誓のことです。
民主党議員で拒否している人がいますし、アメリカだけでなく、世界で起きています。
14. ロシアのアメリカ特許庁へのアクセスを維持させる
15. アメリカの政党の一方、又は両方を乗っ取る
→民主党は完全にやられていますね。
共和党のRINO勢力はグローバリスト系で、民主党と同質です。
16. 裁判所の法解釈により、市民の権利を侵害していると主張することで、アメリカの基本的な慣習を弱体化する
→バイデン民主党により、活動家のような判事が大量に送り込まれています。象徴的なのが、バイデンが指名したケタンジ・ジャクソンという連邦最高裁判事でしょう。
他にもバイデン民主党が送り込もうとしたとんでもない判事がいますが、具体例は第3弾書籍『謀略と戦争を仕掛け、敗北するアメリカ』（ビジネス社）の224ページ～227ページを参照してください。
構図としては、左翼活動家を判事にする→左翼団体が提訴（例：マイノリティの権利ガー）→憲法解釈・法解釈により、議会を通して法律を変えるというハードルの高いことを避けつつ、アメリカの社会の仕組みを変えていきます。
ジョージ・ソロスらによる極左地方検察官の支援も同じで、議会・州知事を迂回して、司法システムの改革（という名の破壊）をしています。
17. 学校を支配下に置く。社会主義と共産主義の洗脳の場にし、カリキュラムの緩和により学力を低下させる。教職員協会を支配する。共産党の方針を教科書に入れる
→過激LGBT教育、批判的人種理論（自虐史観：アメリカはレイシスト国家/白人は差別してもよい）などを推し進める一方、マイノリティ差別として、卒業基準を満たさなくてもよいとする学校区がブルーステートを中心に存在する。
18. すべての学生新聞を支配する
→現代はSNSでしょうか。
19. 共産主義を標的にする政策・団体に対して、学生暴動を起こさせ、大衆の抗議活動を煽動する
→保守系団体が大学で講演をするとき、過激左翼集団が大暴れしています。最近ですと、保守活動家のチャーリー・カークや、ウィスコンシン州BLM暴動で正当防衛が認められ有名になったカイル・リッテンハウスくんの講演中止するように求める左翼活動家が大騒ぎをしました。
20. 報道機関に浸透する。書籍のレビュー、社説の内容、方針決定のポストを支配する
→完了しています。
21. ラジオ・テレビ・映画の重要なポストを支配下に置く
→ネット、SNSも含めて完了しています。ただし、イーロン・マスクによってTwitter（現X）は救われました。
22. あらゆる芸術表現を貶めることで、アメリカ文化の信用を失墜させ続ける。アメリカの共産党主義者は「全ての良い彫像を公園や建物から消し去って、抽象的で無様で無意味なものに置き換えるように」と言われている
→BLM暴動で正当化されました。
23. 芸術評論家や美術館の責任者を支配下に置く。「我々の計画は、醜く、不快感を与え、無意味な芸術を促進することだ」
→芸術ではありませんが、左翼活動家が、過激LGBT政策の一環でエロ本レベルの本を学校の図書館や授業で使用しています。
24. わいせつなことを取り締まる法を「検閲」「言論の自由や報道の自由の侵害」として撤廃する
→法ではありませんが、LGBTの権利だの、多様性だの、包括性だのという口実によるモラルの破壊がすでに起きています。詳しくは後述します。
25. 出版物、映画、ラジオ、テレビでポルノを奨励し、道徳的な文化水準を破壊する
→24と同じく
26. 同性愛、異常性愛、フリーセックスを、「正常で、自然で、健全なもの」と見なさせる
→過激LGBT政策に一致しています。詳細は後述。
27. 宗教界に浸透し、神の啓示に基いた宗教を、「社会的」な宗教に置き換える。聖書の信頼性を喪失させ、宗教的な支えを必要としない知的成熟の必要性を強調する
→キリスト教、ユダヤ教を中心に、左翼が潰そうとしています。宗教は伝統・歴史と繋がっていて、既存の体制を壊したい左翼勢力にとっては、社会変革の障害でしかありません。
28. 「政教分離の原則」に反しているとし、学校での祈りの時間や、宗教的な表現を排除する
→政教分離ではありませんが、「多様性・公正性・平等性・包括性」を口実に、マイノリティを尊重するという建前でキリスト教の迫害をバイデン民主党はしています。
29. 合衆国憲法を、不十分で、古臭く、現代のニーズに合わない、世界中の国家間の協調を妨げるモノであると傷つける
→自国ファーストは世界との協調性を壊すとして、トランプ大統領のMAGAは敵視されています。
30. アメリカ建国の父たちをけなす。一般人には無関心で利己的な支配階級と思わせる
→批判的人種理論として、アメリカに浸透させようとする動きがあります。詳しくは第1弾書籍『左翼リベラルに破壊され続けるアメリカの現実』（徳間書店）の190～194ページを参照ください。
祖先の犠牲者とされているのが、アメリカは黒人、カナダはファーストネーションズ（先住民族）、日本はアイヌ民族でしょうか。
31. あらゆる種類のアメリカ文化を貶し、世界の歴史のごく一部に過ぎないとして、アメリカの歴史教育に反対する。共産党による政権奪取以降のロシアの歴史を重視させる
→トランプ大統領の自国ファーストのMAGAムーブメントが嫌われる所以でしょう。
32. 文化の隅々にまで中央管理体制を敷くために、教育、社会福祉機関、社会福祉プログラム、精神科クリニックなど、あらゆる社会主義的な活動を支援する
33. 共産党を妨害する、あらゆる法律や手続きをなくす
34. アメリカ連邦下院議会の「非アメリカ活動委員会」を廃止する
35. FBIの信用を貶め、最終的に解体する
→残念ながら、スコーセンのいたFBIは存在しません。この記事を作成するにあたってスコーセンの息子さんから聞いたのですが、スコーセンは初代FBI長官に共産主義者の脅威に関する助言をすることができた2人のうちに一人だったとのことで、FBIが共産主義との戦いの最前線だと自負していたようです。
しかし、現在はバイデン民主党の秘密警察化していますので、スコーセンが誇りを持っていたFBIは存在しません。
36. より多くの労働組合に浸透し、支配する
→成功しています。
37. 大企業に浸透し、支配する
→成功しています。
38. 逮捕権限の一部を警察から社会機関に移譲する。全ての異常行為（犯罪）を、精神科医以外は理解も治療もできない精神疾患と思わせる
→ジョージ・ソロスのような極左活動家が推進している考えです。（第1弾書籍の99ページ～119ページを参照）
日本も「犯罪は病気」理論を基にして、懲役と禁錮を組み合わせた「拘禁刑」を導入しています。
39. 精神医学の専門家を支配し、精神健康法を共産主義の目標に反対する人々を強制的に管理する方法として使う
40. 家族制度の信用を落とす。乱交（フリーセックス）や容易な離婚を推奨する
→LGBTです（後述）
41. 親の悪影響から子どもを遠ざける必要性を強調する。偏見・メンタルブロック・知的障害は親による抑圧が原因と思わせる
→LGBTです（後述）
42. 暴力や暴動は、アメリカの伝統では正当な手段であるという印象をつくる。学生や特別な利害関係集団は「団結力」を使い、経済、政治、社会の問題を解決すべきと思わせる
→BLM暴動はメディア・民主党が正当化しました。
43. 先住民が自治統治を行う準備が整う前に、すべての植民地政府を転覆させる
44. パナマ運河を国際管理にする
45. コナリー留保を撤廃し、国際司法機関によるアメリカの国内問題への介入を阻止出来ない様にする。国際司法機関の権限が、国家にも個人にも同様に及ぶ様にする
→国際司法機関がアメリカに介入し、アメリカ国民に影響を及ぼせるようにするとありますが、この「国際司法機関」を、目標11と同様に「WHO（世界保健機関）」に置き換えるとどうでしょうか？
まさにいま世界規模で起きていることです。
（２）虹色集団の狂気の背後にある「個人至上主義」
いまの虹色集団による「過激LGBT政策」は、「共産主義者の45の目標」で警告されていたものと見事に一致しています。
24. わいせつなことを取り締まる法を「検閲」「言論の自由や報道の自由の侵害」として撤廃する
25. 出版物、映画、ラジオ、テレビでポルノを奨励し、道徳的な文化水準を破壊する
26. 同性愛、異常性愛、フリーセックスを、「正常で、自然で、健全なもの」と見なさせる
40. 家族制度の信用を落とす。乱交（フリーセックス）や容易な離婚を推奨する
41. 親の悪影響から子どもを遠ざける必要性を強調する。偏見・メンタルブロック・知的障害は親による抑圧が原因と思わせる
他にも該当するものがありますが、最低限のものに集約しましましたが、それでも5つの目標が「マイノリティの権利ガー」によって達成されようとしています。
正確には目標24の「法を～撤廃する」ではありませんが、モラルの破壊という点では同じです。
これら5つに共通しているのは、徹底した「個人至上主義」です。
良い言い方をすると「自分らしく」「好きなように」生きることを奨励しています。
もちろん、「自分らしく」生きること、「好きなように」生きることは非常に重要なことです。
僕自身、学校の教師になると言っていたはずが塾講師の道を選び、かと思ったら日本を飛び出しカナダに行き、気づけば永住権を取ったかと思いきや、可愛い猫とたぬきのような生物に囲まれる生活をし、挙句の果てにユーチューバーとして活動するという、ぼくの実家を知っている人からすると、かなりぶっ飛んだ生活をしていますw
左翼虹色集団の、「自分らしく」「好きなように」というのは、人生を楽しく送ることを推奨しているのではない、“違った狙い”があります。
それが「家族制度の破壊による、社会の変革」です。
（３）「家族制度の破壊」を望む理由
第4回目?5回目?くらいで紹介する予定の「ソ連による家族破壊政策」は、歴史として学ぶべきところが多く、社会の変革を望んでいる左翼が手本にしていると思われます。
（※参考はチェコ拠点の学術誌“Cartitas et Veritas”の2015年5月号に掲載された“The Characteristic of Family and (Re)Education in the Communist Perspective”）
別投稿で詳述するとして、ここではソ連が共産主義革命が想定と違う結果の不完全なものに終わったことを受け、「家族制度の破壊」に手を出した理由を簡単に整理しておきます。
「家族」というのは、最も基本的で安定した人間のコミュニティの最小単位。
子どもが最初に遭遇する社会は「家族」です。
両親や兄弟姉妹、親戚などとの交流をする中で、基本的な個人の価値観やモラルを身につけていき、それらは簡単に変えることができなくなります。
いまのぼくの例で言うと、カナダという異国に地に住んでいますが、外国にいるからといって、生活習慣や、価値観・モラルを変えることはできていません。
この投稿を読んでいる多くの方が日本在住だと思いますが、日本に住んでいても価値観やモラルの違いを感じることはあるのではないでしょうか。
（車内通話・クチャラー・ゴミの処理・トイレの蓋を閉めるか・男性の立ち小便派か座り小便派かなど）
例が正しいかはさておき…w、成長と共に人間は価値観やモラルを身につけていき、それを変えることは中々難しい。
ソ連共産党がぶち当たった壁がこれです。
いかに独裁国家でも、法律によって人々の価値観やモラルを変えることはできなかったのです。
そこでソ連共産主義者は、社会が3本の柱で構成されていると分析し、その柱を壊すことによる社会の変革（共産革命）を達成しようとしたのです。
（４）3本の柱の破壊と虹色の狂気
社会を構成する3本の柱は次のとおり。
①家族
②学校
③宗教
これら3本の柱が、法律で踏み込むことができない「文化・伝統」として、人々の価値観やモラルを形成する場になっているのです。
ソ連は②の学校は再教育（洗脳）の場に使うために残し、①家族と③宗教を破壊する政策を1918年～打ち出していきます。（具体例は別投稿で紹介します）
結論から言うと、ソ連社会は内部崩壊を始め、社会を維持することが困難になりかねないと判断したソ連政府が数年で方針転換をしています。
つまり、「家族を破壊」することは「社会の破壊」に繋がり、革命どうのこうの以前の問題で、「国家存亡の危機」に繋がっていたのです。
この当時は「女性の権利、女性の解放」が使われていましたが、約100年の時を経て、「フェミニズム」に「LGBTの権利」を加え、同じ過ちが繰り返されようとしています。
実際のところ、大多数の左翼虹色社会正義マン集団は「家族制度を壊してやる」とは考えていないと思います。
シンプルに性癖を我慢したくないだけの人、自分のコンプレックスを社会に対する不満に転嫁している人、真剣にLGBTの権利を訴えている人、様々だと思います。
しかし、一番の背後で煽動している、例えば、ジョージ・ソロスのような筋金入りの極左活動家は、社会が壊れることは承知の上でしょう。（もしかしたら、歴史を知らない金持ってるだけの底なしのバカかもしれませんがw）
だからこそタチが悪い。
虹色社会正義マンたちは、良いことをしていると思い込んでいるのです。
1150年ころに生まれたとされるヨーロッパのことわざに
「地獄への道は善意で敷き詰められている」
というのがあります。
LGBT問題に限らず、社会正義マンたちが叫ぶ主張は、社会を壊したい一握りの左翼に利用されているのです。
【第4弾書籍『日本人が知らない「陰謀論」の裏側』】
今回のテーマは「陰謀論者と馬鹿にされたあなたに捧ぐ本」です。
2020年選挙不正問題の真実、1月6日事件の真実、ハンター・バイデンの真実、バイデン家族の真実、更にはトランプ裁判の行方と2024年選挙について書きあげました。
第1弾～3弾まで好評をいただけているからこそ、第4弾書籍発刊することができています。
いつも応援してくださっている方々、本当にありがとうございます！
アマゾン：https://amzn.asia/d/hnJYutT
楽天市場：https://books.rakuten.co.jp/rb/17808916/?variantId=17808916
出版社：徳間書店